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点検・メンテナンス事業


防火対象物点検

防火対象物定期点検報告制度(平成15年10月1日施行) が新設されました。
この制度によって一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務付けとなりました。

点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済みの表示を付することができます。 また消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、特例申請として点検報告の義務が3年間免除されます。

この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では両方の点検及び報告が必要となることがあります。光栄電気通信では防火対象物点検資格者の資格を持つものが、防火対象物点検を承っております。

防火対象物点検報告の義務となる防火対象物

表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、
表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。

 表1  用       途
1 −1.劇場、映画館、演芸場又は観覧場
−2.公会堂又は集会場
2 −1.キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
−2.遊技場又はダンスホール
−3.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に規定する
    性風俗関連特殊営業を営む店舗その他これに類するものとして消防法施行規則
    第5条第1項に定めるもの
    (ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等)
3 −1.待合、料理店その他これらに類するもの
−2.飲食店
4    百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
5    旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6 −1.病院、診療所又は助産所
−2.老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
−3.幼稚園、盲学校、聾学校、又は養護学校
7    公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
8    複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の1から7に該当する用途に
   供されているもの。
9    地下街

表2
防火対象物
全体の収容人数
点検報告義務の有無
30人未満
点検報告の義務はありません。


30以上
300人未満
次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。

1 表1の1〜7の用途が3階以上の階又は地階に存するもの
2 階段が1つのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除) 

(イメージ)
  特定用途に供される部分

1)
         

2)
階段が2つある場合でも、間仕切り等により1つの階段しか利用できない場合

              


点検報告の必要ないもの
階段が1つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合
            

300人以上
すべて点検報告の義務があります。



防火対象物点検契約について不明な点が御座いましたら、お気軽にお問合せください。






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